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ふるさと納税 確定申告 必要書類

確定申告で、ふるさと納税での控除・還付を受ける際の必要書類について説明していきます。
下記の必要書類や必要になるものを揃えて、確定申告を行います。


1.寄付金受領証明書
ふるさと納税で寄付をした自治体から送付されます。
対象期間・自治体すべての寄付金受領証明書が必要になります。
届かない場合や、紛失してしまった場合は、寄付先の自治体、もしくはふるさと納税サイトから再発行の依頼をすることになりますので、注意が必要です。


2.源泉徴収票
勤務先が発行する源泉徴収票が必要になります。
源泉徴収票に記載されている「支払金額、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」の3点を申告書に記入します。


3.番号確認書類(マイナンバー)


4.身元確認書類
マイナンバー及び身元をを確認できる書類が必要になります。

・マイナンバーカードを持っている場合
マイナンバーカードだけでOKです。

・マイナンバーカードを持っていない場合
番号確認書類+身元確認書類、それぞれ1つずつ必要になります。
番号確認書類は、「マイナンバー通知カード」、「住民票のコピー」、「住民票記載事項証明書」どれかひとつ。
(住民票、住民票記載事項証明書の場合、マイナンバーが記載されているものに限るので注意が必要です)
身元確認書類は、「運転免許証」、「保険証」、「パスポート」、「身体障害者手帳」などのうちどれかひとつ。


5.還付金受け取り用の口座番号
確定申告をして還付金を受け取る際の口座番号が必要になります。
本人名義の口座が必要です。


6.印鑑


7.封筒と切手
郵送または窓口で確定申告書を提出する場合、返信用の封筒と切手が別途必要になります。
ふるさと納税で確定申告を行う際は、上記の必要書類・必要なものを揃えて、申告書を作成していきます。



確定申告を行う場合、下記のいずれかの方法で手続きを行う必要があります。
申告方法によって、書類作成の方法が異なります。

・手書き書類
確定申告の申告書に記入して、管轄の税務署に郵送、または持参して手続きを行う。

・オンラインで作成
国税庁のサイト上で申告書を作成し、印刷したものを管轄の税務署に郵送、または持参して手続きを行う。

・e-tax/電子申告(オンラインで作成・提出)
国税庁のサイト上で申告内容を作成し、インターネット経由で申告書を提出して手続きを行う。


ふるさと納税で寄付を行って、確定申告をする場合、必要書類の不備で慌てないように、しっかり準備をしておきましょう。

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ふるさと納税 確定申告

ふるさと納税は、自治体への「寄付金」として扱われるため、寄付金控除の対象になります。

つまり、ふるさと納税を行った場合、確定申告で還付・控除を受けることができます。

一般の会社員の方など、条件を満たす場合、ふるさと納税の還付・控除の申請が簡単にできる「ワンストップ特例制度」を使って、申請をすることができます。
(ワンストップ特例制度の条件や手順などは、別の記事で紹介します)

ワンストップ特例制度を利用できる条件の方でも、申請期限(ふるさと納税で寄付を行った翌年の1月10日)を過ぎてしまった場合などは、確定申告をすることで還付・控除を受けることができます。

ふるさと納税で確定申告が必要になる条件を紹介していきます。
(ふるさと納税に関わらず確定申告の必要がある方も含みますが)


<ふるさと納税の確定申告が必要な方>
・個人事業主
・不動産収入がある
・年間給与が2,000万円を超える
・給与所得が2つ以上の会社からある
・給与所得+給与以外の副収入がある(年間20万円以上)
・ふるさと納税以外で税金の控除・還付を受ける(医療費控除、住宅ローン控除など)






下記はふるさと納税で寄付・申請で確定申告が必要になる場合です。

・1年間で6自治体以上にふるさと納税を行った
・ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日を過ぎてしまった
(寄付をした翌年の1月10日(必着)が申請期限です)


<確定申告の期間>
確定申告をするにあたり、いつからいつまでに手続きをすればいいかも重要なポイントです。
確定申告は、2月16日~3月15日が申告期間です(休日等で多少ずれる可能性もあり)


<ふるさと納税の確定申告で必要なもの>
・寄付金受領証明書
・源泉徴収票
・銀行口座(還付金の受け取り用)
・マイナンバーカード、本人確認書類
・印鑑


<確定申告の方法>
確定申告を行う場合、下記のいずれかの方法で手続きを行う必要があります。
申告方法によって、書類作成の方法が異なります。

・手書き書類
確定申告の申告書に記入して、管轄の税務署に郵送、または持参して手続きを行う。

・オンラインで作成
国税庁のサイト上で申告書を作成し、印刷したものを管轄の税務署に郵送、または持参して手続きを行う。

・e-tax/電子申告(オンラインで作成・提出)
国税庁のサイト上で申告内容を作成し、インターネット経由で申告書を提出して手続きを行う。


今回はふるさと納税で確定申告を行う場合の条件や流れなどを紹介しました。
必要な書類や、手続きの方法など、詳細は別の記事で細かく紹介したいと思います。

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ふるさと納税 ワンストップ特例

ふるさと納税での、税金の還付・控除の手続きを簡単に行える「ワンストップ特例制度」。

ワンストップ特例制度の条件や、申請の流れを説明していきたいと思います。


<ふるさと納税でのワンストップ特例制度を利用できる条件>

1.元々確定申告の必要がない方
一般の会社員など、給与所得者の方があてはまります。
個人事業主の方など、ふるさと納税の有無に関わらず、確定申告の必要がある方は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使うことはできません。

2.年間の寄付自治体が5つまでの方
ふるさと納税では、複数の自治体に寄付することができますが、ワンストップ特例制度を利用するには、5つまでの自治体にする必要があります。
6つ以上の自治体にふるさと納税で寄付を行った場合は、確定申告が必要になります。


<ワンストップ特例申請の必要書類>

1.ワンストップ特例の申請書
ワンストップ特例申請書は、寄付をした自治体から郵送されてきたり、ふるさと納税サイトで出力して、必要事項を記入します。

2.本人確認書類
マイナンバー(個人番号)の把握、本人確認のための身分証の写し(コピー)が必要です。

【ワンストップ特例申請用紙のダウンロードはこちら】


<ワンストップ特例の申請期日>

ワンストップ特例の申請書類の提出期日は、ふるさと納税で寄付を行った「翌年の1月10日(必着)」です。


<ワンストップ特例申請の注意事項>

・寄付を行った自治体、回数分申請(書類の提出)が必要です。

・ワンストップ特例制度利用時は、税額の控除について、そのすべてが「住民税控除」となります。
(確定申告をしても、ワンストップ特例制度を利用しても、税控除される金額は変わりません)
住民税の控除通知は、寄付翌年の6月頃に届きます。

・ワンストップ特例申請事項の変更
ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄付した年の翌年1月1日までに名前や住所等(電話番号を除く)の変更があった場合は、 1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。


ワンストップ特例制度の条件や、必要書類、いつまでに申請すればいいのかなど、それぞれの細かい解説などは、別の記事で紹介したいと思います。




ふるさと納税 楽天

ふるさと納税は、ふるさと納税サイト(「さとふる」や「ふるなび」など)を利用して申し込むのが基本的な方法でした。

しかし、数年前から楽天もふるさと納税の取り組みを初めて、現在では返礼品も充実してきたように感じます。


ふるさと納税の返礼品の申し込み(自治体への寄付)から、ワンストップ特例申請・確定申告など、基本的な流れ・仕組みは、ふるさと納税サイトからの申し込みと、楽天を経由しての申し込みに違いはありません。



楽天でふるさと納税を申し込むメリットとしては、「楽天ポイントが貯まる・使える」、「楽天市場の会員情報を使える」というのが大きいと思います。

楽天でのふるさと納税の寄付申し込みでも、ネットでの買い物と同じように、楽天ポイントの付与の対象になります。また寄付金の支払いに楽天ポイントを利用することもできます。

すでに楽天市場を利用している方は、会員情報をそのままふるさと納税の申し込みの時にも使えるので、新たに会員登録などの手間が掛かりません。


楽天でのふるさと納税のデメリット(というかふるさと納税サイトを利用するメリット)は、返礼品の種類に違いがあることだと言えると思います。

ふるさと納税創世記から取り組んでいる、さとふるやふるなびは、そのふるさと納税サイトオリジナルのセット(肉、うなぎ、米など)があったり、家電などを貰える自治体があったり、豊富な返礼品が魅力です。

楽天もふるさと納税に力を入れていて、現在は返礼品もかなり充実しています。

楽天とふるさと納税サイト、どちらの返礼品の方が良いと言うのは難しいですが、時間に余裕がある方は、自分の欲しい返礼品があるか色々なサイトを見てみるのも良いと思います。


<まとめ>
楽天でのふるさと納税をするメリット
・楽天ポイントを貯められる&使える
・楽天市場の登録情報を利用してふるさと納税を申し込める

既に楽天市場の会員で、普段のネットでの買い物も楽天でしている方は、ふるさと納税の寄付・申込をするメリットが大きいと言えます。

>>お得な楽天のふるさと納税申し込みはこちら<<

ふるさと納税 ワンストップ いつまで

ふるさと納税での、税金の還付・控除の手続きを簡単に行えるワンストップ特例制度。

ワンストップ特例制度には申請の期日があります。

期日に間に合わなかった場合や、申請書類に不備があった場合は、ワンストップ特例制度を受けられず、確定申告が必要になります。

いつまでにワンストップ特例申請を行えばいいか。
どの時点でワンストップ特例申請が完了するか解説していきたいと思います。


<ワンストップ特例申請の期日>
ワンストップ特例申請の期日は、「寄付の翌年の1月10日(必着)」です。
例えば、2021年内に寄付を行ったふるさと納税の申請期日は、2022年1月10日になります。


<ワンストップ特例申請完了のタイミング>
上記の期日は、ふるさと納税で寄付を行った自治体に書類を受理される日にちとなります。
つまり、ワンストップ特例申請書類は、寄付の翌年の1月10日まで(必着)となるので、投函から自治体に届くまでのタイムラグを考える必要があります。

年末にかけこみでふるさと納税の申し込みをしたときは、年明け早々にはワンストップ特例申請書類を投函するつもりでいる方が良いと思います。

【ワンストップ特例申請用紙のダウンロードはこちら】


<まとめ>
・ふるさと納税のワンストップ特例申請の期日は「翌年の1月10日」
・1月10日に自治体へ「必着」なので注意


<注意点・アドバイス>
・提出するのは「ワンストップ特例制度の申請用紙」、「本人確認書類」
・書類送付用の封筒、切手も必要になるので、先に準備をしておいた方が良いです。
・ふるさと納税で寄付した自治体それぞれで、「申請用紙」、「本人確認書類」、「封筒・切手」が必要になるので、複数の自治体にふるさと納税を行った場合は、必要な分だけ用意しておくようにしましょう。

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