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ふるさと納税 確定申告 いつまで

ふるさと納税で、税金の還付・控除を受ける場合で、ワンストップ特例制度を利用しない・できない方は確定申告の手続きをすることになります。

確定申告はいつからいつまでの期間に行うか、今回は確定申告の期限を紹介していきたいと思います。

結論から書くと、確定申告の期間は「2月16日~3月15日」です。


年によって、休日の関係で多少ずれることもありますが、基本的には2月16日から3月15日の1ヶ月の間に確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税での確定申告の場合、その年の1月1日~12月31日までのふるさと納税での寄付分が対象となります。

ふるさと納税の寄付の翌年の2月16日~3月15日までの間で確定申告の手続きを行います。

確定申告から1~2ヶ月後の4月~5月頃に所得税の還付、6月~翌々年5月まで住民税の控除を受けることができます。


確定申告がいつまでか確認したうえで、お得なふるさと納税を活用していきましょう。



ふるさと納税 限度額

ふるさと納税の限度額(控除上限額)は、ふるさと納税をする方の年収(所得)や、家族構成、住んでいる場所(自治体)、その年に受ける他の各種控除などによって異なります。

下記はふるさと納税の限度額(控除上限額)を決める、要素・項目です。

・年収(所得)
ふるさと納税を行う方の、所得多ければ多いほど、ふるさと納税の限度額(控除上限額)も多くなっていきます。

・家族構成
ふるさと納税を行う方の、家族構成によって限度額(控除上限額)が変動します。
ざっくりですが、下記のように限度額(控除上限額)が変わってきます。
独身または夫婦共働き(配偶者控除を受けていない)>夫婦(配偶者控除を受けている)>夫婦+子ども1人>夫婦+子ども2人

・その他の控除
ふるさと納税を行う方が、その他の控除を受けていると、限度額(控除上限額)が変わってきます。
その他の控除については、社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除)、医療費控除、市町村民税所得割、都道府県民税所得割などがあります。


源泉徴収票や、特別徴収税額決定通知書を用意しておくと、スムーズにふるさと納税の限度額(控除上限額)シミュレーションができます。

住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除)は、金額や所得税・過年度の申告内容などにより、ふるさと納税の限度額(控除上限額)に大きく影
響を与える可能性があるので注意が必要です。


控除上限額シミュレーション(さとふる)
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

控除上限額シミュレーション(ふるなび)
https://furunavi.jp/deduction.aspx

控除上限額シミュレーション(楽天)
https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/simulation.html

控除上限額シミュレーション(Yahoo)
https://topics.shopping.yahoo.co.jp/promotion/furusato/guide/?sc_i=shp_pc_promo_furusato_top_main6#anchor_mdSimulation

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ふるさと納税 おすすめ

ふるさと納税では、色々な返礼品がありますが、人気・おすすめのカテゴリや、返礼品によって狙い目の時期があります。

ふるさと納税では、お肉・お米・うなぎ・フルーツなどが、王道の人気商品と言えます。
ふるさと納税で人気カテゴリの返礼品は、各自治体も寄付申し込みが増えるように、力を入れるようになり、更に返礼品が充実するというスパイラルになることも多いです。


ふるさと納税のおすすめの時期についても、いくつか紹介していきたいと思います。

全体的に言えるのは、年始(1月頃)は返礼品が選びやすい時期と言えます。
ふるさと納税の寄付金控除は、1月1日~12月31日で期間が区切られているため、12月に駆け込みの寄付申し込みが増えます。
そのため、年末くらいになると人気の返礼品が品切れになることもあります。
その年度のふるさと納税の区切りを過ぎた1月からは、品切れが解消されたり、"初物"の返礼品がでることもあります。

ふるさと納税の申し込み締め切りを気にしなくても良いので、ゆっくり返礼品を選びたい方には、1月~2月頃の寄付申し込みがオススメです。
色々な返礼品をチェックしたい方には、季節の変わり目がおすすめです。


ふるさと納税での人気の返礼品には、地域の特産品(農作物、水産物)が多いので、シーズンごとの名産品や旬のものが返礼品として出ることがあります。
季節の変わり目で、同じ自治体でも返礼品が変わったり増えたりすることがあるので、チェックしてみると良いものに出会える可能性があります。

ふるさとプレミアム

カテゴリ別での寄付申し込みの時期のおすすめを紹介します。

・お米:6月~7月頃
ふるさと納税で人気のお米ですが、新米が特に人気になります。
新米の収穫期は9月~10月頃ですが、時期になると申し込みが殺到することもあるので、新米の受付が始まる6月~7月頃がオススメです。

・果物:旬の時期の3カ月~4カ月前
新米と同じくですが、旬の果物には申し込みが殺到して品切れになる可能性もあるので、収穫期までに事前に申し込みして、確実に返礼品を貰えるようにするのがオススメです。
「シャインマスカット」や「ピオーネ」、「ナガノパープル」など、市場でも人気の品種の多いぶどう・マスカットは、6月~10月頃は常にランキングに入ってくるほど人気なので、早めにチェックを始めるのが良いと思います。


今回はふるさと納税におすすめの時期などを紹介しました。

・ゆっくり選びたい方は年始(1月~2月頃)がおすすめ。
・季節の変わり目は、新しくアップされた返礼品が狙える。
・新米、果物などは、旬・収穫期になるまでに、事前の申し込みがおすすめ。


ネットショッピングの感覚で、色々な時期にふるさと納税サイトをチェックすると面白い・お得な返礼品を見つけることができるかもしれません。

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ふるさと納税 確定申告 ワンストップ

ふるさと納税で、所得税・住民税の還付・控除を行う場合、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」を利用しての手続きが必要になります。

どちらの申請方法を使うか、それぞれの条件がありますが、ワンストップ特例制度を使える条件を満たしていれば、簡単にふるさと納税での税金の還付・控除の手続きを済ませることができます。


<確定申告が必要な方>

ふるさと納税での寄付に関わらず、確定申告が必要な方はふるさと納税での寄付を含め、確定申告を行う必要があります。
また、もともと確定申告をする必要がなかった方でも、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できない条件に該当すると、確定申告が必要になります。

具体的には下記に該当する方が、確定申告が必要になります。

・個人事業主

・不動産収入がある

・年間給与が2,000万円を超える

・給与所得が2つ以上の会社からある

・給与所得+給与以外の副収入がある(年間20万円以上)

・ふるさと納税以外で税金の控除・還付を受ける(医療費控除、住宅ローン控除など)


下記はふるさと納税で寄付・申請で確定申告が必要になる場合です。

・1年間で6自治体以上にふるさと納税を行った

・ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日を過ぎてしまった
(寄付をした翌年の1月10日(必着)が申請期限です)






<ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用できる方>

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、条件を満たしていれば、確定申告が不要で、簡単な書類の提出で税金の還付・控除を受けることができる制度です。

・もともと確定申告の必要がない方
一般の会社員など、給与所得者の方があてはまります。
個人事業主の方など、ふるさと納税の有無に関わらず、確定申告の必要がある方は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使うことはできません。

・年間の寄付自治体が5つまでの方
ふるさと納税では、複数の自治体に寄付することができますが、ワンストップ特例制度を利用するには、5つまでの自治体にする必要があります。
6つ以上の自治体にふるさと納税で寄付を行った場合は、確定申告が必要になります。


数年前にワンストップ特例制度が整備されて、サラリーマンの方が使いやすくなったことで、ふるさと納税が多くの人に利用されるようになりました。
(利用者が多くなったことで、各自治体の意識も高まり、返礼品なども充実した)

ワンストップ特例制度を使って、簡単にふるさと納税での税金の還付・控除を受けられる方はもちろん、確定申告が必要な方でも、税金の還付・控除を受けられて、返礼品を手に入れられるふるさと納税はお得なのでおすすめです。

さとふる

ふるさと納税 ワンストップ特例申請書

ふるさと納税をした際に、税金の還付・控除の手続きが簡単に済ませられる「ワンストップ特例制度」
ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明していきます。

ふるさと納税のワンストップ特例申請に必要な書類は2種類あります。

一つ目が「特例申請書」、二つ目が「本人確認書類」です。

<1>ワンストップ特例申請書

「ワンストップ特例申請書」は、ふるさと納税で寄付した自治体から、「寄付金受領証明書」と一緒に郵送されて来ることが多いです。
郵送で届かない場合や、紛失してしまった時は、ふるさと納税をしたサイトからダウンロードできます。
(さとふる、ふるなび、楽天など)

大体のふるさと納税サイトの場合、マイページから寄付履歴を検索するとPDFで出力できます。
「ワンストップ特例申請書」が郵送で送られてきた場合も、ふるさと納税サイトからダウンロードした場合も、一部記入する箇所があるので、注意が必要です。

ふるさと納税の申し込みをした際のデータで、すでに内容が印刷されている場合もありますが、記入内容は「日付」「住所」「氏名」「電話番号」「性別」「生年月日」「マイナンバー(個人番号)」「寄付年月日」「寄付金額」等です。

記入する内容自体は難しいものはありませんが、漏れのないように気を付けましょう。

【ワンストップ特例申請用紙のダウンロードはこちら】

<2>本人確認書類

「本人確認書類」は、ワンストップ特例申請をする人の、マイナンバーと本人である証明をする書類が必要になります。
3パターンいずれかの方法での提出が必要になります。

・Aパターン
マイナンバーカードのコピー(表面+裏面)
マイナンバーの番号確認用のための表面のコピー1枚と、身元確認用の裏面のコピー1枚が必要です。
マイナンバーカードが手元にある方は、一番面倒でないパターンです。

・Bパターン
B-1:「マイナンバー通知カード」、「住民票(マイナンバーの記載があるもの)」 どちらかのコピー1枚
B-2:「運転免許証」、「パスポート」 どちらかのコピー1枚
B-1+B-2それぞれ1枚ずつの提出が必要です。
例えば、マイナンバー通知カードのコピー+運転免許証のコピー、で本人確認書類が揃うことになります。

・Cパターン
C-1:「マイナンバー通知カード」、「住民票(マイナンバーの記載があるもの)」 どちらかのコピー1枚
C-2:「健康保険証」、「年金手帳」、「提出先自治体が認める公的書類」 のうち2点のコピー
Cパターンの場合、マイナンバー通知カード+健康保険証+年金手帳など、合計3つの書類のコピーが必要になります。


自治体によっては、今回紹介した書類以外にも本人確認書類として認めている場合もありますが、基本的には上記のものになります。

ふるさと納税でワンストップ特例制度に申請する場合、「ワンストップ特例申請書」+「本人確認書類」を各自治体宛に送付します。
制度や手続きは簡単ですが、書類の漏れや申請書への記入漏れなどしないよう、チェックしてワンストップ特例申請をしましょう。

記入箇所の確認
・さとふる
https://www.satofull.jp/static/packages/default/images/onestop/onestop_example.pdf?20201105

・ふるなび
https://furunavi.jp/c/about_onestop

・楽天
https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/onestop.html?l-id=furusato_pc_top_sidemenu_guide_onestop